遺言書を作成したい  元気なうちに財産(不動産)を贈与したい

   ご自分の相続準備や相続対策というのを、お考えになったことはありますか。
生前に何もしていなければ、亡くなった後で自分の本意ではないことになっていたり、ご遺族が争うことになってしまったりしても後の祭りになってしまいます。そうした意味では、生前の元気なうちにしっかりと相続準備や相続対策をしておくことがきわめて大切です。特に遺言は重要です。


●遺言

   遺言に記載する内容は法律で決まっていません。一般的には、主に「自分の財産を面倒を看てもらっている長女に引き継いでもらいたい(もしくは長女には引き継いでもらいたくない)」とか、「自宅は長男に、預貯金は二男に引き継いでもらいたい(どのように分けてほしいか)」等といった遺産の分割に関することを書いておくことが多いですが、葬儀やお墓をどのようにしてほしいかといったことを書いておくこともできます。

遺言には種類がありますが、一般的に多いのが公正証書遺言自筆証書遺言です。
 
公正証書遺言公正証書遺言とは、公証役場で、2人以上の証人立会のもと、公証人が作成する遺言書です。
もっとも確実な遺言形式です。
オレンジ司法書士事務所でも最もお勧めしており、ご依頼が多い遺言です。

〜メリット〜
  • 必ず公証役場で保管されるので、偽造や紛失を防ぐことができる
  • 遺言の効力をめぐって争いになる可能性が低い
〜デメリット〜
  • 作成に時間と費用がかかる
  • 2人以上の証人が必要のため、遺言の内容を他人に知られてしまう

自筆証書遺言自筆証書遺言とは、遺言書の全文を自分の手で書く遺言です。
ご自身の思ったことを自由に書くことができます。ただし、パソコンやワープロで書くことはできませんので、病気や高齢で自分で字を書くのが困難な方には不向きな遺言です。
決まった方式を満たしていなければ無効となり、知識が必要です。
〜メリット〜
    • 作成に費用がかからない
    • 手軽に作成できる
    • 証人が必要なく、作成を周囲に知られず秘密が保持される

〜デメリット〜

    • 発見されなかったり、不利な内容の相続人等に偽造されたり、破棄されたりする恐れがある
    • 死後に家庭裁判所で検認手続きが必要

 

なお遺言書作成の手続き費用については、こちらの「遺言書作成料金表」をご覧ください。

●生前贈与

   事前に相続対策をするという点においては遺言と共通していますが、遺言は、自分が亡くなってから財産を引き継がせる等の遺志を遺すことであるのに対し、生前贈与は、生きているうちに財産を無償で引き継がせることです。
   また、遺言は、遺言をする方が単独で行うものですが、生前贈与は、譲る側ともらう側の契約によって成り立ちます。お互いの意思が合致していれば、自由に行うことができます。認知症になってしまう等で意思表示がはっきりできなくなると、贈与するのが困難になります。
   贈与契約は、財産の種類には制限がありません。ただし、財産の種類によっては、名義変更等が必要になってきます。
   不動産の場合、登記手続きが必要になります。その際には、贈与契約書を作成したり、公的な書類を法務局に提出する必要があります。オレンジ司法書士事務所にご依頼いただければ、すべてサポートさせていただきます。

   生前贈与における不動産の登記手続き費用については、「各種登記パック料金表」の「贈与登記パック」や「財産分与登記パック」をご参照ください。

   なお、財産の贈与に際して切り離せないのが税金の問題です。贈与税という言葉を聞いたことがあるかと思います。財産を贈与する前にしっかり検討しておかなければ、思いもよらない税金を納めなければならなくなってしまうことがあります。
   オレンジ司法書士事務所では、ご希望の方には税理士の紹介も行っておりますので、この点についても安心してご依頼ください。

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