相続の手続きは煩雑で面倒な上に、期限があります。

身内の方が亡くなられると、突然自分が相続人になることがあります。法律で誰が相続人になるかが規定されており、自分が相続人となった場合、法律を詳しく知らないのに様々な手続きに直面して戸惑うことも多いと思います。
遺産相続の手続きは多岐にわたり、亡くなった方(「被相続人」といいます。)の戸籍謄本などを複数の役所から何通も集めたり、金融機関や法務局へ何度も出向いて打ち合わせをしたりといったことが多く、とても煩わしく感じられるでしょう。
また、戸籍謄本等の内容の把握や遺産分割協議書などの必要書類の作成にはかなりの専門知識が欠かせず、手間取ったり間違えてしまったりすることも考えられます。

相続手続き
下図は、こうした相続における一般的な被相続人と相続人の関係、及びそれぞれの相続順位をあらわしたものです。配偶者は常に相続人となり、子は第1順位の相続人です。

相続人と相続順位


また下図は、相続開始からの主な相続手続きの流れとその期限を示したものです。
相続税の申告と納付が10ヶ月以内ですので、それまでに完了させるというのが、相続手続きのタイムスケジュールの目安となります。
特に相続放棄が3ヶ月以内ですので、それまでの間の調査や確認が重要となります。

相続期限


当事務所では相続人から依頼を受けた場合、これらの遺産相続の手続きを代理して行います。一般的には下記1~4の流れで、最終的に各相続人へとすべて引き継ぎさせて頂きます。

1.「相続人は誰なのか(相続人の調査)」
  • 被相続人の出生~死亡までのすべての戸籍と、相続人の戸籍の取得。転籍などしている場合は、遡って別の役所に請求しなければなりません。
  • 取得した戸籍の確認

2.「遺産はどれくらいあるのか(遺産の調査)」
  • 預貯金や有価証券(株式)の調査
  • 土地や建物の評価額等の調査
  • その他すべての財産の価額の調査
  • 負債(借金や未払いの税金などマイナスの財産)の調査

3.「相続人全員による誰がどの遺産を相続するかの決定(遺産分割協議)」
  • 相続人が複数の場合、決定に基づき遺産分割協議書の作成やこの後の遺産の名義変更がスムーズにいくように、正確に具体的に記載することが重要です。
    また、後に争いが起きないようにするためにも、きちんと作成しておくことが必要です。
    通常、遺産分割協議書は全員が直筆で署名し、実印で捺印をし、印鑑証明書も添付しておきます。

4.「被相続人から遺産を相続する相続人への名義変更」
  • 預貯金や有価証券(株式)の解約など
  • 年金や生命保険の請求や手続き
  • 住宅ローンや借金、未払いの税金など負債の手続き
  • 不動産(土地や建物)の名義変更(相続登記)など


重要な相続手続きを、最後までしっかりとサポートします。

以下は各種の相続手続きの中で代表的なもので、かつ重要なものです。

 

◆相続登記(名義変更)

不動産(土地や建物)の名義人が亡くなり相続が発生した場合、相続人への名義変更が必要です。これが「相続登記(名義変更)」と呼ばれるもので、義務化されており、相続手続きの代表的なものです。
当事務所では相続登記をご依頼される方へは、「法定相続情報の無料取得サービス」を提供しております。相続登記をより簡単かつスムーズに行うことができますので、ぜひご活用ください。


◆相続放棄

相続が発生した時には、さまざまな事情から相続を放棄したいという場合もあります。
このような相続財産の「相続放棄(※)をご希望の方は3ヶ月という期限がありますので、早目の手続きが必要となります。

 

◆遺産分割協議

相続人が複数の場合に、トラブルを避ける意味でも重要なのが遺産の分割方法と相続割合を話し合いによって決める「遺産分割協議(※)です。
分割協議には相続人全員の参加が必要で、その合意内容を書面にしたものが遺産分割協議書です。


◆遺言執行

遺言書がある場合は、被相続人が亡くなってからはその意思が遺言書通りに実現されなければなりません。
そのための手続きがこの「遺言執行(※)です。


◆生前相続対策プラン

相続が開始される前にあらかじめ準備しておくことも大切です。そのための遺言や生前贈与などを含めた総合的な「生前相続対策プラン(※)です。

生前における遺言書の作成や生前贈与につきましては、こちらの「遺言・生前贈与」をご覧ください。
相続ミーティング  

当事務所では相続手続きに関して新たに専門サイト相続手続きオレンジ相談所』を開設し、相続手続き全体についてわかりやすく丁寧に説明しておりますので、ぜひこちらを併せてご覧頂くことをおすすめします。
(※)上記の「相続放棄」「遺産分割協議」「遺言執行」「生前相続対策プラン」については、すべて『相続手続きオレンジ相談所』サイトの「相続の主な手続き」ページの説明へのリンクとなっています。

相続手続きオレンジ相談所

相談所案内

なお遺産相続に関する手続き費用についてはわかりやすく2つのパックをご用意しておりますので、「遺産相続手続き料金パック」をご参照ください。

相続税の申告が必要な場合は、税理士に依頼していただく必要があります。遺産相続した不動産を売却し、 売却代金を相続人で分配されたい場合は、売却の代理も行っております。
オレンジ司法書士事務所にご依頼いただければ、税理士、不動産業者、弁護士など他の専門家と連携し、無駄なくスムーズに相続手続きを進めることができるのも大きな利点です。
こうした点についても上記の『相続手続きオレンジ相談所』のサイトで詳しく説明しておりますので、ぜひご参照ください。




相続よもやま話

◆〈相続よもやま話2024-2018年〉

  毎月一回お届けするエッセイ風コラムです。皆様のお役に立つ話がたくさんあります。


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【2024年6月】 紀州のドンファン元妻に詐欺容疑

このコラムで2018年以来毎年のように取り上げてきたのが、紀州のドンファン事件です。6年前に和歌山県田辺市で77歳男性の野崎さんが自宅で急死し、体内から覚せい剤が検出されました。その約13億円の遺産をめぐって、遺言書が有効か無効かの争いや、事件3ヶ月前に結婚した50も年下の元妻が2021年に逮捕され、大きな話題となりました。
遺言書については事件後「いごん」と書かれた自筆証書遺言が見つかり、遺産の全てを出身地田辺市に遺贈すると記されていました。野崎さんには子供はいませんでしたが、元妻や親族である4人の兄の名前はなく、兄たちは遺言書が無効との訴えを起こします。理由として「大の役人嫌いだった弟が田辺市に寄贈するなど考えられない」や、遺言書に日付や署名捺印はあるがコピー用紙1枚に赤ペンで手書きしたもので、保管や発見状況も不自然だと無効を主張しました。

  さらに2021年筆跡が別人との3件の鑑定書を地裁に提出。一つは「多くの字で形状が異なり、別人の筆跡と判定」、あと一つは「書き順や癖が異なり、高齢者に特有の震えやゆがみがない」と指摘。これに対し田辺市は生前の手紙や公正証書などを提出し、本人の筆跡を立証しようとしています。
元妻は遺言書に記載がなくても最低限保障の遺留分がありますが、兄弟姉妹にはありません。遺言書通りなら彼女は遺産を田辺市と分けて遺留分3/8(3/4×1/2)を受け取れますが、兄たちにはありません。遺言書が無効なら元妻は3/4、残り1/4は兄たちとなりますが、彼女は兄たちとの遺産分割協議を避け、取り分が減っても田辺市と分け合って遺留分を受け取る方が良いと考えたのでしょう。

元妻詐欺容疑

この遺言書とともに重要な問題が、元妻である須藤早貴の裁判の行方です。死因の覚醒剤については、当コラムでも紹介したように掃除機から成分が検出されたことが逮捕に結び付いています。その後、殺害方法をスマホで調べていたこともわかり、疑いはますます深まりました。しかし未だに覚醒剤をどういう方法で飲ませたのか明らかでなく、また押収したビール瓶からも覚醒剤が検出されなかったなどの理由により、公判の見通しは立っていません。

そんな中、元妻は別の男性への詐欺罪でも起訴されていて、5月に初公判が行われました。この事件は野崎さんに対する殺人事件の捜査の過程で発覚したもので、2016年札幌市内の61歳男性から海外留学の準備金名目で約3,000万円をだまし取った罪に問われています。当時19歳だった彼女は起訴内容について「確かにウソをつき金を受け取ったが、男性もウソと知りながら私の体をもてあそぶために金を払った」と主張。弁護側は「被害男性はホステスだった須藤被告のことを心理的に支配したいために金を支払った」として、争う姿勢を示しています。
紀州のドンファン事件としてこのように忘れかけた頃に次々と話題にはなりますが、肝心の野崎さん殺害事件の真相にたどり着く日ははたして来るのでしょうか。


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※2018年から先月までのバックナンバーはすべて『相続手続きオレンジ相談所』の「相続よもやま話」に掲載されていますので、下のそれぞれの目次をクリックしてご覧ください。


〈目次〉
(2024年5月) 共同親権への扉が開かれる
(2024年4月) 遺留分の侵害とは?
(2024年3月) 「遺贈寄付」が増えています
(2024年2月) 世代の移り変わりと「Z世代」
(2024年1月) 遺言書のデジタル化の動き
(2023年12月) 相続登記をお急ぎください
(2023年11月) 空き家の有効活用を考える
(2023年10月) 不要な空き地をなくすには
(2023年9月) 福原愛さんの長男と共同親権
(2023年8月) 任意後見制度の目的としくみ
(2023年7月) 家族信託の目的としくみ

(2023年12月~1月) 目次
(2022年12月~1月) 目次
(2021年12月~1月) 目次
(2020年12月~1月) 目次
(2019年12月~1月) 目次
(2018年12月~1月) 目次

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