• 土地や建物の名義人が亡くなり、相続が発生した場合の名義変更：相続登記
  借地権等、土地に関する権利の場合も同様ですし、登記されていない建物（未登記建物という）がある場合も注意が必要です。
  また不動産を売却したり土地を担保に借入れをする等、必ず相続登記をしなければならない場合もあります。放っておくと話し合いがまとまらなくなったり、次の相続が起こって相続人が増えてしまい、いざ相続登記をしようと思った時非常に困難になったり、高額の費用がかかってしまうことも少なくありません。
  相続登記には法律上の決められた期限というのはないのですが、登記しないままでいるとこのようにさまざまな問題が発生したり不利になったりすることがあります。ですから相続登記はできるだけ早めに行うことが望ましいのです。
  当事務所では、相続登記をご希望される方には「法定相続情報の無料取得サービス」を開始しております。この法定相続情報の取得により相続関係が一目でわかる上、これまでは相続手続きをする際に被相続人の出生〜死亡までの戸籍を多数提出するなど作業が非常に煩雑で時間がかかっていましたが、それを解消することができます。
  

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• 住宅ローンを完済した時：抵当権抹消登記
  借入時に自宅等に設定していた抵当権（担保権）の抹消の手続きが必要になります。
  金融機関からは通常、書類を一式渡されるだけであとは自分で手続きをする必要があります。
  お忙しい方や不慣れな方は、煩わしく感じることも少なくありません。
  

• 配偶者や子供などに不動産を贈与した時：所有権移転登記
  離婚に伴う財産分与として相手に対して、長年連れ添った妻や夫に対して、今のうちに子供に対して等のように不動産を無償であげたい（名義変更したい）ということがよくあります。
  不動産の所有者が別の人に変わる場合、たとえ家族等近しい人であっても名義変更の登記手続きをする必要があります。法務局に提出するための契約書や公的な書類の収集や作成が必要となります。
  

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抵当権抹消登記や所有権移転登記など不動産登記の手続き費用については、割安なこちらの「各種登記パック料金表」をご覧ください。

• 会社を設立する時：株式会社設立登記・合同会社設立登記等
  会社を作るには、登記が必要です。
  会社を作って新たに事業を始めたい、現在個人事業主として事業を行っているが今後は会社に変えたい、現在いくつか会社を経営しているが別の会社を作りたい、そういった場合に会社を設立する必要がでてきます。
  定款を作成し、公証人の認証を得て（株式会社のみ）、出資金を払込む等の準備を行い、法務局に登記を申請して、登記が完了すると会社ができたことになります。法務局に申請した日が記念すべき会社の設立日となります。
  まずは、会社のルールとなる定款を作成する必要があります。定款は一つ一つの会社ごとに異なるものであり、特に初めて起業する場合は、内容をよく検討して決めることをお勧めします。なんとなくで決めてしまうと、あとで不都合が生じたり、費用をかけて変更したりする必要がでてくることもあります。
  
  

オレンジ司法書士事務所では、女性司法書士が一つ一つの会社の代表取締役の方のご希望を伺い、設立日、目的、株式、譲渡制限に関して、機関設計、役員等のあらゆるアドバイスをし、じっくりと何度でも打ち合わせさせていただきますので、安心してご相談いただけます。また、設立日の希望や急ぎ対応等もできる限り対応させていただいております。
会社の設立後のサポートには税理士が必要ですが、ご希望の方には信頼のおける税理士をご紹介させていただいております。